コロナ・飲食店の時短｜イギリスはこうやっている

飲食店の時短、イギリスのやりかた

私はイギリスで飲食店を経営しています。

今東京都の飲食店時短問題が話題になっているので、イギリスではどのような政策をしているかお話ししたいと思います。

まず、イギリス全土で地域別に、感染度の深刻レベルを3つにわけます。

そして、そのレベルごとに、国が規制勧告を出します。

たとえば、こんな感じです

と、こういう具合です。テレビやYouTubeの生放送や、政府のホームページでアナウンスされますので、なにをどういう内容でやっているかというのは、ちゃんと国民に行き届いていると思います。

ちなみに、規則を破った場合の罰則は、とても厳しいです。

たとえば今、ロンドンはレベル2に指定されていて、2020年の9月段階では「店を22時までに閉める」と決まっていました。

これに違反したら、£100,000（10万ポンド、約137万円）の罰金、という手紙とメールが送られてきました。この罰金が、、本気なのか、疑問に思っていたのですが、本気みたいでした。

閉店時間近くになると区役所のスタッフが定期的に見回りにきて、店の様子を伺い、ルールを知っているか、実行しているか聞き取りに来て、記録していきます。

22時過ぎに片付けなどをしていると「電気がついていると営業中に見えるから電気を消してください」などと見回りの人に注意されたりしました。

ちなみに、ここのお店のスタッフが住むロンドンブリッジに近い地区では、アーケード内にあるひとつのお店が22時7分まで営業したところ、「集団責任」として商店街まるごと営業停止にさせられていたそうです。

それを聞いて冷や汗が出ました。

飲食店は、お店側が閉店したくても、お酒を飲んだお客さんが居座る場合があります。

まだ罰則がそんなに厳しいと知らない頃、22時に閉店しなくちゃいけないのになかなか帰らないお客さんがいて困ったことがありました。

お客さんは40歳ぐらいの男性の3人組で、外は雨が降っており「22時なので閉店です、国の要請です」と言っても、お酒が入っていたこともあり「今タクシーを読んで待っていて、あと数分でくんだ。この雨の中追い出すのか？」と若い女の子のバイトスタッフに食い下がり、なかなか帰ってくれませんでした。

なんとかみんなで説得して帰ってもらったのですが、22時を10分ぐらい過ぎました。これが原因で、137万円の罰金がとられ、うちの周りの商店街ぜんぶ閉店にさせられたら大変です。

「もし次にこんなことがあったら、お客さんがいても、お店の電気を全部消して真っ暗にしよう」ということになりました。

ということで、イギリスも大変なのですが、イギリスのいいところは、政府がちゃんと前もって対策をとってくれて、計画的に実行してくれるところです。

国民も政府が決めたことには文句を言わず従いますし、情報番組で「そのやり方は間違っている」などとコメンテーターが煽ることもありません。

今日、2020年の12月2日、２度めのロックダウンが開けました。

約1ヶ月のロックダウンだったのですが、これはお店が稼ぎどきのクリスマスの時期に営業できるように11月いっぱいロックダウンをするのだ、という説明が政府の生放送でありました。

クリスマス時期の12月中は経済をまわし、家族が集まれるように規制をゆるめ、1月になったらまた厳しくするという計画のようです。

日本は国が政策を出さないため、東京都が独自で時短要請の政策を打つなどしているので、都知事の小池百合子氏がなんだか気の毒です。